各業種別のDXの現状について、取り巻く環境やどのような取り組み・事例があるのか、各々の業種や業界での「DXの始め方」について纏めていきたいと思います。

様々な業界が「AI」「5G」や「ブロックチェーン」などのデジタルイノベーションによって変化する市場のダイナミクスに対応すべく、企業の対応力が求められています。

比較的DX化が一足早かった金融業界も例外ではありません。キャッシュレス決済の比率が年々増加し、金融の構造自体が変化している昨今、事業者は時代に合わせる必要が求められています。

本記事では、金融業界におけるDXについてご紹介します。

金融業界におけるDXとは

DXが進みにくい状況

金融業界におけるITの導入は比較的早い段階で行われました。主に銀行は1970年～1980年代には業務システム導入に関しては一定の完成度に達していました。1990年代以降はインターネットが普及し始めましたが、金融業界は時代に合わせたシステム改革を思うように進めることが出来ませんでした。理由としては、安全性と安定性を求めるあまり保守的なシステム開発が継続し、今に至っております。その結果、柔軟性が低く、かつコストと労力がかかる金融独自のシステムが出来上がってしまっております。

他にも金融業界の歴史が長いからこそ、紙文化、ハンコ文化や対面主義といった文化がDXの妨げになっていると考えられます。

参照：FinTech研究会　参考資料

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/pdf/005_s02_00.pdf

なぜDXが必要なのか

金融業界は銀行だけでなく、他にも証券会社、保険会社、クレジット会社や信販会社、リース会社など日本の経済発展において重役を担っているため、DX推進が欠かせないと考えております。

従来の窓口やコールセンター、振込み確認など様々な業務が人の手で行われてきました（現在も引き続き人の手で対応している業務が多数あるかと思います）。

昨今、テクノロジーの発展に伴いAI技術の活用やデジタルマネーの活用が世界中で浸透してきています。これまでの業務がテクノロジーによって代替できるようになってきている事と、国内外の企業が新しい技術を駆使して、これまで銀行が担っていた決済業務や送金業務の領域に参入してきています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対面営業の見直しに限らず、国を問わず激動するビジネス環境で戦っていく為に、金融業界が率先してDXを進めていく必要があると思います。

フィンテックの普及が金融業界を活性化

フィンテックとは

「FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。」

参照：日本銀行「FinTech（フィンテック）とは何ですか？」

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/

フィンテックは従来の金融サービスと情報技術が連携をしながら、更なる利便性を兼ね備えた新しい形での金融サービスを生み出すことが可能になりました。その背景にはかつて大型コンピューターが、何倍もの処理能力を兼ね備えて小型化したスマートフォンが普及したことで、フィンテック利用者は格段に増加したことが挙げられます。

これは一般利用者にとって、キャッシュレス決済は生活をさらに便利にし、事業者にとってもより効率的なビジネス環境を整えることを可能にしました。これまで大規模なシステムやネットワークが必要とされていた金業業界において、テクノロジーと金融が合わさることによって、新たな価値をユーザーに提供することが可能になりました。

フィンテックで扱う分野

フィンテックの扱う分野は広く、すでに私たちの生活の一部にとなっている「Pay Pay」や「Line Pay」のようにスマートフォンやウェアラブウォッチなどの電子端末からお金の支払い、管理、資産運用が行えるサービスで使用されています。フィンテックが扱う分野には主に以下の項目が挙げられます。

• キャッシュレス決済
• 仮想通貨
• 投資・資産運用・ロボアドバイザー
• クラウドファンディング
• ソーシャルレンディング
• 融資/ローン
• 保険
• 送金
• 金融情報
• 家計管理(PMF；Personal Management)

金融業界におけるDXの動向

オープンネットワーク化する金融業界

フィンテックの普及が金融業界にとって刺激となって、新たなフェーズに向かっています。これまで閉鎖的だった金融機関がデジタルバンキングを導入してオープンな場に変化してきています。

1990年代に銀行はすでにオンラインバンキングサービスを開始していました。現在のデジタルバンキングではさらに他の事業者と協力してサービスを提供することがきるようになりました。例えば以下の銀行がデジタルバンキングのサービスを提供しています。

• 住信SBI「NEO BANK」
• りそな銀行「マイゲート」
• 「ソニー銀行」

今後金融業界とIT企業の協力はさらに加速すると考えられます。例えばLINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立の準備が進んでいます。

参照：LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3629

DX 〜始めの一歩〜

始めの一歩として挙げられるのがペーパーレス化です。これは業種問わず言えることですが、紙を印刷するという文化が根強い金融業界だからこそ、一歩目として検討しやすい領域だと考えております。

これはフィンテックに代表される対顧客向けのサービス内容や実際に顧客が触れる情報を電子化することも検討する必要がありますが、一歩目のペーパーレス化では社内の紙を無くすということから徐々に対応範囲を広げるSTEP型で検討を進めてはいかがでしょうか。

バックオフィス業務や承認業務において紙を使わないことで、印刷コストの削減に繋がり、必要な資料が素早く検索可能になり、必要な人にだけ権限を付与することでセキュリティーの向上にもつながり、多様な働き方を実現可能にします。

働き方や自社の意識を変革することから貴社内でDXの推進が浸透すれば幸いです。

まとめ

デジタルテクノロジーの発展によって、これまで考えられなかった新しいサービスが日々出現しています。歴史が長い金融業界はアナログ業務が多く残っていると思いますので、DXを推進することで、経費削減、従業員の負担軽減だけでなく、利便性を兼ね備えた新しいサービスを顧客に提供することが期待できます。

自社の強みを活かしてDXの第一歩を検討してみてはいかがでしょうか。