【業種別DX】製造業界におけるDXの始め方
各業種別のDXの現状について、取り巻く環境やどのような取り組み・事例があるのか、各々の業種や業界での「DXの始め方」について纏めていきたいと思います。
本記事では、製造業界におけるDXについてご紹介します。
目次
製造業におけるDXとは
コロナウィルスの流行により、デジタル活用はほぼすべての業界で加速しており、製造業も例外ではありません。製造業におけるDXを検討する上で「何ができるのか」と思われるかもしれませんが、イメージとしては製造過程から出荷後のデータ、顧客からの反応までを一元管理することで今企業で何が起こっているのかをリアルタイムで把握することも可能になります。
DX推進は省人化を余儀なくされる時代において企業が生き残る為、または、さらなる事業拡大の為に、収益の最大化やコスト削減、品質の向上などが期待できます。さらに自社の商品とデジタル技術を組み合わせることにより、新たなサービスを生み出す可能性も十分にあります。
なぜDXが求められるのか?
省人化・事業の拡大が大きな理由になると思いますが、加えて昨今企業によるSDGsへの取り組みが浸透してきていますので、DXを検討する際には、環境への配慮および社会・環境への貢献も含めた推進が必要になります。
コロナウィルスによる影響だけでなく、顧客や社会のニーズは日々変動しているのでGDP構成における20%を占める製造業におけるDX推進の重要性も高まっております。
DXを推進する事によって、解決していきたい課題は以下となります。
・商品品質の向上
・プロセス効率の向上
・環境への配慮
・コスト削減
・商品のパーソナライズ、クライアントファーストの向上
・柔軟力の向上
DXを進める上での課題
DXが注目されているのは確かですが、普及率が低迷しているのも事実です。総務省による2021年の調査研究によれば、製造業によるDXへの取り組みは20%程度にとどまっています。ここでは製造業が抱える問題をみていきますと思います。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html
レガシーシステムの運用
“レガシーシステムとは、古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステムを指す用語です。”
https://hnavi.co.jp/knowledge/blog/legacy_system/より
ICT技術の革新により、データ分野ではクラウド管理によるデータサービス、端末分野ではウェアラブル端末やドローン端末など様々なサービスが登場しています。ところが製造業ではこれらの新しい技術を導入せずにこれまで長年使ってきたシステムや機械に頼る企業が少なくありません。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」によると、日本企業の8割がレガシーシステムを抱えています。レガシーシステムでは保守管理にコストと手間がかかり、かつその製品のサポートが終了している場合が多くみられます(これからサポート終了を向かえるサービスも多数あります)。このように製造業のDXを妨げる要因の一つとしてレガシーシステムの運用が挙げられます。
経済産業省:「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
現場による抵抗
高度な技術を持つ職人や熟練技術者の高齢化が進み、新しいシステムを導入しても使いこなせないケースがあります。使い方が分からないのではなく、使いやすいシステムを導入したとしても、長年親しんできたシステムに依存してしまうのです。さらに省人化に伴い職を失うのではないかという恐れもあり、現場でのDXが進みづらい事例もあります。
DXと製造業の可能性 現場の苦悩とその解決について
https://www.career-on.jp/contents/7715/#DX-3
DX実現に向けてのロードマップ
「システムを導入したとしても、具体的に何が変わるか分からない」、「導入したとしても、効果が見えた時点で満足してしまう」などたくさんの不安や疑問があると思います。
製造業におけるDXを成功させるためには、検討をゼロから始めているのか、それともIoTセンサーのようなデバイスを試験的に取り組んでみたり、さらなるテクノロジーの活用をしようとしているのかを取り組み状況をまずは明確にしてみてはいかがでしょうか。
DX推進のための戦略を明確に定義する
いかなるタイプの変革に着手する前に、組織はDXで何を達成したいかについて明確なビジョン作成が必要になります。そのDXビジョンを経営層だけでなく、従業員と共有することで会社の課題を認識させ、各部門で独り歩きしないように全体でDXを推進していくことが必要です。
組織全体で共通認識されてはじめて、最新技術やデジタルテクノロジーを用いて各々の現場で抱えている課題や解決方法を考え、具体的なDX戦略に落とし込むことが可能になると思います。
予算を決める
DX推進するためのロードマップを作成する際に、適切で現実的な予算を立てる必要があります。数多くの最新のテクノロジーや素晴らしいアイデアがあっても、実現出来なくては意味がありません。その為、現状のリソースに基づいて、何が実現可能なのかを洗い出した上で、必要な部門に予算を割り当てることが必要になります。適切な予算を立てることは戦略を定義する上で重要なステップです。決められた予算に基づいた戦略を持つことで組織全体からの信頼を得ることに繋がります。
データを収集・分析する
目的達成の為にはどのようななデータが必要なのか、またどのように、それらのデータを分析し活用していくのか検討する必要があります。その為にはITリテラシーのある人材が必要になります。すぐにはそのような人材確保が難しい場合は、外部からコンサルティングやサポートを受けるという手段もあるので、自社のニーズと予算にあった進め方を検討しましょう。
システムやIoTを導入する
目標と照らし合わせデータの分析・活用が定まったら、実際にシステムやツールを導入していきます。例えば日々の業務データをエクセルファイルに転記する決まったパターンの単純作業を、RPAツールを導入することによって効率化を図るのもデジタル化の一つの方法です。
その他にもICTを導入し、製造ラインのコスト削減、効率化を目指していく事が考えられます。いきなり大きな業務を改革の対象とはせず、小さな業務から少しずつ拡大していくことをお勧めします。
ステップをひとつひとつ踏んでいくことで、確実にDX推進が期待できます。新しいシステムやIoTを使いこなすだけでも労力が必要なので、システムやツールの導入自体がゴールとなってしまわないように、常に自社のDX戦略を見直す必要があります。
成功事例を紹介しているwebページ
製造業のDX成功事例5つ|知っておきたいDX推進方法や成功の秘訣も解説
https://ainow.ai/2021/10/12/258426/#i-7
マイクロソフト、製造業向けDXの取り組みと4企業の事例を紹介
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220316-2294559/
まとめ
DX推進を実現していく為には乗り越えなければならない課題が多数あり、実現に向けての取り組みは容易なことではありません。
短期的に見ると人件費やツール費用が赤字に見えてしまう期間もあると思いますが、長期的な投資だと視点を持ち、業務効率化以外にも、さらなる事業拡大の可能性を高める為にも、自社の強みを活かしてDXの第一歩を検討してみてはいかがでしょうか。